連携中枢都市圏構想について
人口減少・少子高齢化の進行の影響により、都市では人々を支えるコミュニティ機能の低下を招き、大規模災害時の生活機能や経済機能の維持が困難となることが懸念される一方、地方では人々が快適で安心して暮らしていくための基盤が失われ、各地方自治体が行政サービスを単独で持続的に提供できなくなることが懸念されています。
地方自治体がこのような課題を抱える中で、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、住民が安心して快適な暮らし営んでいけるように、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、お互いの強みを活かし、弱みを補完しあうことによって、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することが連携中枢都市圏構想の目的です。
「連携中枢都市圏」として圏域を形成した市町村が、連携して取り組む内容については、圏域全体の経済をけん引し圏域住民全体の暮らしを支えるという観点から、次の3つの役割を果たすことが必要となります。
◆圏域全体の経済成長のけん引（経済戦略、産業育成、広域観光等）
◆高次の都市機能の集積・強化（高度医療、公共交通網等）
◆圏域全体の生活関連機能サービスの向上（福祉、防災、ICTインフラ整備、移住定住、人材育成等）
この連携中枢都市圏構想は、市町村合併を推進するためのものではなく、地方自治体が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービスを提供するためのものです。
県央ネットやまなし（やまなし県央連携中枢都市圏）の形成について
県央ネットやまなし（やまなし県央連携中枢都市圏）の形成についてご紹介しています。
やまなし県央連携中枢都市圏ビジョン
県央ネットやまなし（やまなし県央連携中枢都市圏）が目指す将来像を地域の個性と魅力を活かし 人や産業を惹きつける 活気に満ちた やまなし県央連携中枢都市圏と定め、圏域が有する様々な魅力の向上に取り組むことにより、人が人を呼び、産業が産業を呼ぶ好循環を確立することにより、人や産業を惹きつけ、活気に満ちた圏域づくりを目指しています。
なお、本ビジョンの策定に当たりましては、将来像の実現に向けた取組に関連する分野の関係者や有識者で構成する「やまなし県央連携中枢都市圏ビジョン懇談会」から、ご意見をいただいています。
具体的な取組は、「やまなし県央連携中枢都市圏ビジョン」をご覧ください。
やまなし県央連携中枢都市圏ビジョン（令和7年3月改訂）(PDFファイル:5.4MB)
やまなし県央連携中枢都市圏ビジョン（令和6年3月改訂）(PDFファイル:5.8MB)
圏域の愛称について
「やまなし県央連携中枢都市圏」が、より多くの方に知れ渡り、親しまれるよう、愛称を募集し、計708点（459名）の応募から「県央ネットやまなし」に決定しました。愛称は、様々な連携の活動に利用しています。
●愛称 『県央ネットやまなし』
●応募者 大阪府高槻市 池永 一広（いけなが かずひろ）様
●作品に込めた想い
これからの人口減少・少子高齢化社会にあって、圏域全体の経済成長、都市機能の強化、生活関連機能サービスの向上を目指し、結びつきの強い近隣の市町が連携し、活力ある社会経済が維持され、住民の暮らしや産業を支えることができるよう形成された「やまなし県央連携中枢都市圏」が、お互いのネットワークを活かして、発展を図ることを目標とする趣旨から、圏域の住民をはじめ、全国の方々に、わかりやすく、親しまれるよう『県央ネットやまなし』と命名いたしました。
●選考委員からの評価コメント
「人やまちのつながりが感じられ、圏域の一体感がある」、「『ネット』という言葉が連携をうまく表現している」、「言いやすく親しみやすい」、「構成する自治体の位置関係や連携している状況がわかりやすい」、「圏域のネットワークで活性化しようというイメージが喚起される」、「『県央』という言葉が含まれ、名称との親和性がある」。